宅建試験 練習問題

宅地建物取引業法・民法・借地借家法・都市計画法・建築基準法・税法などの現行条文から作った四肢択一462問。すべての問題に根拠条文と解説つき。本試験と同じ50問・2時間の模擬試験を無料で。

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例題と答え

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1

宅地建物取引業法の規定によれば、「宅地」の定義に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  • 用途地域内の土地であっても、現に建物の敷地に供せられていないものは、道路や公園の用に供せられているか否かを問わず、宅地には含まれない。
  • 建物の敷地に供せられる土地であっても、都市計画法に規定する用途地域の外に所在するものは、宅地建物取引業法上の宅地には含まれない。
  • 用途地域内の土地のうち、広場の用に供せられているものは、建物の敷地に供せられていない場合であっても、宅地に含まれるものとされている。
  • 答え: 用途地域内の土地で、道路、公園、河川、広場及び水路の用に供せられていないものは、建物の敷地に供せられていなくても、宅地に含まれる。

第2条第1号により、宅地とは建物の敷地に供せられる土地をいい、用途地域内のその他の土地で道路、公園、河川その他政令で定める公共施設(施行令第1条により広場及び水路)の用に供せられているもの以外のものを含む。他の記述は、用途地域内の土地の扱い、広場の除外、用途地域外の建物の敷地の扱いをそれぞれ逆にしている。

出典: 宅地建物取引業法 第2条

2

宅地建物取引業法の規定によれば、「宅地建物取引業」の定義に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  • 答え: 自己が所有する建物を自ら貸主として賃貸する行為を業として行うことは、宅地建物取引業に該当するものとされている。
  • 建物の一部について、その売買の代理をする行為で、業として行うものは、建物の全部を対象としていなくても、宅地建物取引業に該当する。
  • 宅地若しくは建物の売買又は交換を自ら当事者として行う行為で、業として行うものは、宅地建物取引業に該当するものとされている。
  • 他人が所有する宅地又は建物について、その貸借の媒介をする行為で、業として行うものは、宅地建物取引業に該当するものとされている。

第2条第2号は、宅地建物取引業を、宅地若しくは建物(建物の一部を含む。)の売買若しくは交換、又は売買、交換若しくは貸借の代理若しくは媒介をする行為で業として行うものと定義している。貸借については代理・媒介のみが掲げられており、自ら貸主となる行為は含まれないので、これを該当するとした記述が誤りである。

出典: 宅地建物取引業法 第2条

3

宅地建物取引業法の規定によれば、免許に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  • A県内にのみ本店と二つの支店を設置して宅地建物取引業を営もうとする者は、事務所が複数であるため、国土交通大臣の免許を受けなければならない。
  • 答え: 一の都道府県の区域内にのみ事務所を設置して宅地建物取引業を営もうとする者は、当該事務所の所在地を管轄する都道府県知事の免許を受けなければならない。
  • A県内に本店を、B県内に支店を設置して宅地建物取引業を営もうとする者は、本店の所在地を管轄するA県知事の免許を受けなければならない。
  • 二以上の都道府県の区域内に事務所を設置して宅地建物取引業を営もうとする者は、それぞれの事務所の所在地を管轄する都道府県知事の免許を各別に受けなければならない。

第3条第1項により、二以上の都道府県の区域内に事務所を設置する場合は国土交通大臣の免許、一の都道府県の区域内にのみ事務所を設置する場合は当該事務所の所在地を管轄する都道府県知事の免許を受ける。基準は事務所の数ではなく、事務所が所在する都道府県の数である。

出典: 宅地建物取引業法 第3条第1項

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4

宅地建物取引業法の規定によれば、免許の有効期間及び更新に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  • 免許の有効期間は5年であり、有効期間の満了後引き続き宅地建物取引業を営もうとする者は、免許の更新を受けなければならない。
  • 免許の更新の申請があった場合において、有効期間の満了の日までに処分がなされないときは、従前の免許は、処分がなされるまでの間は、なお効力を有する。
  • 答え: 有効期間の満了後に免許の更新の処分がなされた場合、更新後の免許の有効期間は、当該処分がなされた日の翌日から起算するものとされている。
  • 国土交通大臣の免許の更新を受けようとする者は、政令の定めるところにより、手数料を納めなければならないものとされている。

第3条第5項により、有効期間満了後に更新がなされたときの免許の有効期間は、従前の免許の有効期間の満了の日の翌日から起算する。処分の日の翌日から起算するとした記述が誤りである。その他は同条第2項・第3項、第4項、第6項のとおりである。

出典: 宅地建物取引業法 第3条第5項

5

宅地建物取引業法の規定によれば、免許の条件に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  • 免許に条件を付すことができるのは国土交通大臣に限られており、都道府県知事は、自らがする免許に条件を付すことができない。
  • 免許に条件を付すことができるのは新規の免許をする場合に限られ、免許の更新をする場合には、条件を付すことができないものとされている。
  • 国土交通大臣又は都道府県知事は、免許に条件を付すことができるが、いったん付した条件については、これを変更することができない。
  • 答え: 免許に付す条件は、宅地建物取引業の適正な運営並びに宅地及び建物の取引の公正を確保するため必要な最小限度のものに限られる。

第3条の2第2項により、免許の条件は必要な最小限度のものに限られ、かつ不当な義務を課すものであってはならない。同条第1項により、国土交通大臣又は都道府県知事は、免許(更新を含む。)に条件を付し、及びこれを変更することができるので、他の記述はいずれも誤りである。

出典: 宅地建物取引業法 第3条の2第2項

6

宅地建物取引業法の規定によれば、免許の申請に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  • 事務所の名称及び所在地並びに事務所ごとに置かれる専任の宅地建物取引士の氏名は、いずれも免許申請書に記載すべき事項とされている。
  • 法人である場合には、その役員の氏名及び政令で定める使用人があるときはその者の氏名を、免許申請書に記載しなければならない。
  • 答え: 宅地建物取引業以外に他の事業を行っている場合であっても、その事業の種類は、免許申請書に記載すべき事項とはされていない。
  • 免許申請書には、免許の基準を定める第5条第1項各号に該当しないことを誓約する書面を添付しなければならないものとされている。

第4条第1項第6号により、他に事業を行っているときは、その事業の種類を免許申請書に記載しなければならないので、記載事項ではないとした記述が誤りである。その他は同項第2号、第4号・第5号、同条第2項第2号のとおりである。

出典: 宅地建物取引業法 第4条第1項

7

宅地建物取引業法の規定によれば、免許の基準に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  • 答え: 拘禁刑以上の刑に処せられた者は、その刑の執行を終わった日から5年を経過しなければ、免許を受けることができないものとされている。
  • 破産手続開始の決定を受けた者は、復権を得た後であっても、復権を得た日から5年を経過しなければ、免許を受けることができない。
  • 宅地建物取引業法の規定に違反したことにより罰金の刑に処せられた者であっても、刑が罰金にとどまる限り、免許の欠格事由には該当しない。
  • 刑法第204条の罪を犯したことにより罰金の刑に処せられた者は、その刑の執行を終わった日から3年を経過すれば、免許を受けることができる。

第5条第1項第5号により、拘禁刑以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わった日から5年を経過しない者は免許を受けられない。同項第1号は「復権を得ない者」のみを欠格とし、同項第6号は宅地建物取引業法違反や刑法第204条の罪等による罰金刑について5年の欠格期間を定めている。

出典: 宅地建物取引業法 第5条第1項

8

宅地建物取引業法の規定によれば、免許の基準に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  • 法人でその役員のうちに破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者があるものは、当該法人自体も、免許を受けることができない。
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者は、免許を受けることができない。
  • 答え: 営業に関し成年者と同一の行為能力を有する未成年者であっても、その法定代理人が拘禁刑の執行を終わった日から5年を経過していないときは、免許を受けることができない。
  • 免許の申請前5年以内に宅地建物取引業に関し不正又は著しく不当な行為をした者は、免許を受けることができないものとされている。

第5条第1項第11号が法定代理人の欠格事由を問題とするのは、営業に関し成年者と同一の行為能力を「有しない」未成年者に限られるので、行為能力を有する未成年者について法定代理人の事由で免許を受けられないとした記述が誤りである。その他は同項第7号、第8号、第12号のとおりである。

出典: 宅地建物取引業法 第5条第1項

9

宅地建物取引業法の規定によれば、免許換えに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  • 答え: 国土交通大臣の免許を受けた者が一の都道府県の区域内にのみ事務所を有することとなり、当該都道府県知事の免許を受けたときは、従前の国土交通大臣の免許は効力を失う。
  • A県知事の免許を受けた者がA県内の事務所を廃止してB県内に事務所を設置する場合、A県知事に届け出れば、従前の免許のまま引き続き宅地建物取引業を営むことができる。
  • A県知事の免許を受けた者がB県内にも事務所を有することとなった場合、新たにB県知事の免許を受ける必要があり、A県知事の免許も引き続き効力を有する。
  • 免許換えにより新たに国土交通大臣又は都道府県知事の免許を受けた場合であっても、従前の免許は、その有効期間が満了するまでは効力を失わない。

第7条第1項により、同項各号に該当して引き続き宅地建物取引業を営もうとする者が新たに免許を受けたときは、従前の免許は効力を失う。知事免許業者が他の一の都道府県に事務所を移す場合は移転先の知事の免許が、二以上の都道府県に事務所を有することとなる場合は国土交通大臣の免許が必要である(第3条第1項)。

出典: 宅地建物取引業法 第7条第1項

10

宅地建物取引業法の規定によれば、宅地建物取引業者名簿に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  • 宅地建物取引業者が第65条の規定による処分を受けたことがあるときは、当該処分の年月日及び内容が、宅地建物取引業者名簿に登載される。
  • 答え: 宅地建物取引業者名簿には、事務所の名称及び所在地のほか、事務所ごとに置かれる専任の宅地建物取引士の氏名が登載される。
  • 宅地建物取引業者名簿は、国土交通省及び都道府県にそれぞれ備えられ、国土交通大臣又は都道府県知事が所定の事項を登載する。
  • 都道府県知事は、国土交通大臣の免許を受けた宅地建物取引業者で当該都道府県の区域内に主たる事務所を有するものに関する事項も、名簿に登載しなければならない。

第8条第2項第2号は、名簿の登載事項を「第4条第1項各号(第5号を除く。)に掲げる事項」としており、同項第5号の専任の宅地建物取引士の氏名は登載事項から除かれている。その他は第8条第1項、第2項柱書、同項第4号のとおりである。

出典: 宅地建物取引業法 第8条第2項

11

宅地建物取引業法の規定によれば、変更の届出に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  • 法人である宅地建物取引業者の役員の氏名に変更があった場合、当該宅地建物取引業者は、2週間以内に、変更に係る届出書を提出しなければならない。
  • 事務所の所在地に変更があった場合、宅地建物取引業者は、3月以内に、変更に係る届出書をその免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。
  • 答え: 商号又は名称に変更があった場合、宅地建物取引業者は、30日以内に、変更に係る届出書を提出しなければならない。
  • 宅地建物取引業以外に行っている事業の種類に変更があった場合も、宅地建物取引業者は、30日以内に、変更に係る届出書を提出しなければならない。

第9条第1項により、第4条第1項第1号から第5号までの事項に変更があったときは、30日以内に届出書を提出しなければならない。期間を2週間や3月とした記述は誤りであり、兼業の種類(第4条第1項第6号)は届出の対象に含まれていない。

出典: 宅地建物取引業法 第9条第1項

12

宅地建物取引業法の規定によれば、免許に関する手続に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  • 国土交通大臣又は都道府県知事は、免許をしない場合には、その理由を附した書面をもって、申請者にその旨を通知しなければならない。
  • 免許申請書中に重要な事項について虚偽の記載がある場合、国土交通大臣又は都道府県知事は、免許をしてはならないものとされている。
  • 国土交通大臣又は都道府県知事は、免許をしたときは、免許を受けた者に対し、免許証を交付しなければならないものとされている。
  • 答え: 宅地建物取引業者名簿は、取引の関係者から請求があった場合に限り閲覧させれば足り、一般の閲覧に供する必要はない。

第10条により、国土交通大臣又は都道府県知事は、宅地建物取引業者名簿等を一般の閲覧に供しなければならないので、請求があった場合に限るとした記述が誤りである。その他は第6条、第5条第2項、第5条第1項柱書のとおりである。

出典: 宅地建物取引業法 第10条

宅建試験について

本番の試験問題(過去問)ですか?

いいえ。ここの問題は過去問ではありません。過去の試験問題は試験実施機関(一般財団法人不動産適正取引推進機構)のウェブサイトで公開されていますが、無断転載が禁止されているため、GoExamには一問も載せていません。ここの問題は、出題範囲(宅地建物取引業法施行規則第8条)に沿って、e-Gov法令検索で公開されている法令の現行条文(2026年11月時点)をもとにGoExamが作成したものです。各問題の下に根拠となる法令名と条番号を示しています。すべての問題は、答えを見ない別の担当者がもう一度条文と照らし合わせて解き、答えが一致したものだけを載せています。

試験は何問で、合格点は何点ですか?

宅建試験は50問・四肢択一式の筆記試験で、試験時間は午後1時から3時までの2時間です(登録講習修了者は45問・1時間50分)。合格点は毎年変わり、令和7年度は50問中33点、過去10年では33点〜38点でした(不動産適正取引推進機構「試験実施概況」)。ここの模擬試験は50問・2時間で、35点(70%)を目安の合格ラインにしています。

模擬試験の分野の配分は?

宅建業法20問、権利関係(民法・借地借家法・区分所有法・不動産登記法)14問、法令上の制限(都市計画法・建築基準法・国土利用計画法・農地法・土地区画整理法・盛土規制法)8問、税・その他8問です。本試験でもおおむねこの配分で出題されていますが、分野ごとの問題数は公式には発表されていません。

法改正には対応していますか?

問題はすべて2026年11月時点の現行条文から作っています。たとえば民法の債権法改正(2020年)と物権・相続の改正(2023年)、区分所有法の改正(2026年4月施行)、建築確認の対象の見直し(2025年)、盛土規制法(2023年)、不動産取得税の免税点の改正(2026年)は、改正後の条文で出題しています。古い教材や過去問とは答えが変わる論点があるので、根拠条文を確認してください。

出ていない分野はありますか?

あります。判例でしか答えが決まらない論点(背信的悪意者、法定地上権の細かい要件など)は出題していません。報酬額の計算(告示)、税の特例・軽減措置(租税特別措置法・附則)、印紙税の課税文書の区分(別表第一)、用途地域ごとの建築制限(建築基準法別表第二)、統計問題と、土地・建物の形質や構造に関する問題もまだありません(景品表示法と住宅金融支援機構法の問題はあります)。

料金や登録は必要ですか?

いいえ。GoExamは無料で、登録なしで使えます。

問題はGoExamが、e-Gov法令検索で公開されている法令の現行条文(2026年11月時点)をもとに作成しました。宅建試験の過去問題ではなく、試験実施機関の公式の問題でもありません。 e-Gov法令検索

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