宅建試験 練習問題
宅地建物取引業法・民法・借地借家法・都市計画法・建築基準法・税法などの現行条文から作った四肢択一462問。すべての問題に根拠条文と解説つき。本試験と同じ50問・2時間の模擬試験を無料で。
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第2条第1号により、宅地とは建物の敷地に供せられる土地をいい、用途地域内のその他の土地で道路、公園、河川その他政令で定める公共施設(施行令第1条により広場及び水路)の用に供せられているもの以外のものを含む。他の記述は、用途地域内の土地の扱い、広場の除外、用途地域外の建物の敷地の扱いをそれぞれ逆にしている。
出典: 宅地建物取引業法 第2条
第2条第2号は、宅地建物取引業を、宅地若しくは建物(建物の一部を含む。)の売買若しくは交換、又は売買、交換若しくは貸借の代理若しくは媒介をする行為で業として行うものと定義している。貸借については代理・媒介のみが掲げられており、自ら貸主となる行為は含まれないので、これを該当するとした記述が誤りである。
出典: 宅地建物取引業法 第2条
第3条第1項により、二以上の都道府県の区域内に事務所を設置する場合は国土交通大臣の免許、一の都道府県の区域内にのみ事務所を設置する場合は当該事務所の所在地を管轄する都道府県知事の免許を受ける。基準は事務所の数ではなく、事務所が所在する都道府県の数である。
出典: 宅地建物取引業法 第3条第1項
第3条第5項により、有効期間満了後に更新がなされたときの免許の有効期間は、従前の免許の有効期間の満了の日の翌日から起算する。処分の日の翌日から起算するとした記述が誤りである。その他は同条第2項・第3項、第4項、第6項のとおりである。
出典: 宅地建物取引業法 第3条第5項
第3条の2第2項により、免許の条件は必要な最小限度のものに限られ、かつ不当な義務を課すものであってはならない。同条第1項により、国土交通大臣又は都道府県知事は、免許(更新を含む。)に条件を付し、及びこれを変更することができるので、他の記述はいずれも誤りである。
出典: 宅地建物取引業法 第3条の2第2項
第4条第1項第6号により、他に事業を行っているときは、その事業の種類を免許申請書に記載しなければならないので、記載事項ではないとした記述が誤りである。その他は同項第2号、第4号・第5号、同条第2項第2号のとおりである。
出典: 宅地建物取引業法 第4条第1項
第5条第1項第5号により、拘禁刑以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わった日から5年を経過しない者は免許を受けられない。同項第1号は「復権を得ない者」のみを欠格とし、同項第6号は宅地建物取引業法違反や刑法第204条の罪等による罰金刑について5年の欠格期間を定めている。
出典: 宅地建物取引業法 第5条第1項
第5条第1項第11号が法定代理人の欠格事由を問題とするのは、営業に関し成年者と同一の行為能力を「有しない」未成年者に限られるので、行為能力を有する未成年者について法定代理人の事由で免許を受けられないとした記述が誤りである。その他は同項第7号、第8号、第12号のとおりである。
出典: 宅地建物取引業法 第5条第1項
第7条第1項により、同項各号に該当して引き続き宅地建物取引業を営もうとする者が新たに免許を受けたときは、従前の免許は効力を失う。知事免許業者が他の一の都道府県に事務所を移す場合は移転先の知事の免許が、二以上の都道府県に事務所を有することとなる場合は国土交通大臣の免許が必要である(第3条第1項)。
出典: 宅地建物取引業法 第7条第1項
第8条第2項第2号は、名簿の登載事項を「第4条第1項各号(第5号を除く。)に掲げる事項」としており、同項第5号の専任の宅地建物取引士の氏名は登載事項から除かれている。その他は第8条第1項、第2項柱書、同項第4号のとおりである。
出典: 宅地建物取引業法 第8条第2項
第9条第1項により、第4条第1項第1号から第5号までの事項に変更があったときは、30日以内に届出書を提出しなければならない。期間を2週間や3月とした記述は誤りであり、兼業の種類(第4条第1項第6号)は届出の対象に含まれていない。
出典: 宅地建物取引業法 第9条第1項
第10条により、国土交通大臣又は都道府県知事は、宅地建物取引業者名簿等を一般の閲覧に供しなければならないので、請求があった場合に限るとした記述が誤りである。その他は第6条、第5条第2項、第5条第1項柱書のとおりである。
出典: 宅地建物取引業法 第10条
いいえ。ここの問題は過去問ではありません。過去の試験問題は試験実施機関(一般財団法人不動産適正取引推進機構)のウェブサイトで公開されていますが、無断転載が禁止されているため、GoExamには一問も載せていません。ここの問題は、出題範囲(宅地建物取引業法施行規則第8条)に沿って、e-Gov法令検索で公開されている法令の現行条文(2026年11月時点)をもとにGoExamが作成したものです。各問題の下に根拠となる法令名と条番号を示しています。すべての問題は、答えを見ない別の担当者がもう一度条文と照らし合わせて解き、答えが一致したものだけを載せています。
宅建試験は50問・四肢択一式の筆記試験で、試験時間は午後1時から3時までの2時間です(登録講習修了者は45問・1時間50分)。合格点は毎年変わり、令和7年度は50問中33点、過去10年では33点〜38点でした(不動産適正取引推進機構「試験実施概況」)。ここの模擬試験は50問・2時間で、35点(70%)を目安の合格ラインにしています。
宅建業法20問、権利関係(民法・借地借家法・区分所有法・不動産登記法)14問、法令上の制限(都市計画法・建築基準法・国土利用計画法・農地法・土地区画整理法・盛土規制法)8問、税・その他8問です。本試験でもおおむねこの配分で出題されていますが、分野ごとの問題数は公式には発表されていません。
問題はすべて2026年11月時点の現行条文から作っています。たとえば民法の債権法改正(2020年)と物権・相続の改正(2023年)、区分所有法の改正(2026年4月施行)、建築確認の対象の見直し(2025年)、盛土規制法(2023年)、不動産取得税の免税点の改正(2026年)は、改正後の条文で出題しています。古い教材や過去問とは答えが変わる論点があるので、根拠条文を確認してください。
あります。判例でしか答えが決まらない論点(背信的悪意者、法定地上権の細かい要件など)は出題していません。報酬額の計算(告示)、税の特例・軽減措置(租税特別措置法・附則)、印紙税の課税文書の区分(別表第一)、用途地域ごとの建築制限(建築基準法別表第二)、統計問題と、土地・建物の形質や構造に関する問題もまだありません(景品表示法と住宅金融支援機構法の問題はあります)。
いいえ。GoExamは無料で、登録なしで使えます。
問題はGoExamが、e-Gov法令検索で公開されている法令の現行条文(2026年11月時点)をもとに作成しました。宅建試験の過去問題ではなく、試験実施機関の公式の問題でもありません。 e-Gov法令検索